朝日ニュースを引用いたします
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入る土地建物や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７５）に対し、東京地裁（林正彦裁判長）は１６日、懲役２年１０カ月執行猶予５年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。
共犯の罪に問われた不動産会社元社長の満井忠男被告（７５）には懲役３年執行猶予５年（同）を言い渡した。
緒方元長官らは０７年３～６月、強制競売を回避するために不動産の売却先を探していた朝鮮総連から、購入に必要な経費と偽って計４億４８００万円を詐取し、土地建物の所有権を緒方元長官の会社に移転登記させてだまし取ったとして起訴された。
朝鮮総連を調査対象としている組織の長官経験者が、総連に対する詐欺罪に問われた異例の事件で、公判では（１）元長官らに不動産や資金を詐取する意図や共謀があったか（２）不動産の所有権を移転させたことが詐欺罪に当たるのか――などが主な争点となっていた。
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両府県警によると、アライドは杉本容疑者を「すご腕女トレーダー」などとＰＲし、昨年１１月に配当を停止するまで、１都２府１６県の２８０人から２０億円以上を集金していたが、その大半が回収不能となっている。
両府県警によると、杉本容疑者らは昨年４～１０月、金融商品取引業の登録をしないまま、８人から計１億１千万円の出資を受けるなどした疑いが持たれている。
脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で０歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法（Ａ案）が１３日、参院本会議で可決、成 立した。施行は公布から１年後。現行法は臓器移植の場合に限って脳死を人の死と認めており、死の定義を大きく変えるとの懸念もある。９７年の同法制定後、 改正は初めて。
出入国管理法の改正で在日外国人向けの新たな在留管理制度が３年以内に導入されるのを受け、森法相は１０日、不法滞在でも特別に在留資格を与える 「在留特別許可」のガイドライン（指針）を見直すと表明した。判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容を追加。指針をより明確にすること で、国内に約１３万人とされる不法滞在者の出頭を促す。
「積極要素」は本人が長期間（２０年以上）日本で暮らしているなど。一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたなどと具体化した。従来は子が中学生 以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もある。
すでに申請済みの事例にも適用する。これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する。
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県警によると、バー「ＴＡＬＵＬＬＡＨ（タルラ）」は０８年５月に開店。男性職員は、同署での勤務が終わった後の午後８時～午前２時の営業時間に、 アルコールの提供などをしていたという。「今年から手伝うようになり、最近は妻の子育てが忙しくほぼ毎日やっていた」と話しているという。
男性職員は、０２年に県警に採用され、同署には０８年から勤務していた。県警監察課は「職員としてあるまじき行為。事実関係を調べて処分を決めたい」としている。
皆は事故をよく注意してくださいね！
０８年２月に神奈川県鎌倉市で湘南モノレールの下り列車（３両編成、乗員・乗客２４人）が暴走し、西鎌倉駅をオーバーランして分岐器に衝突した事故について、運輸安全委員会は２６日、加速や減速を制御するコンピューターの誤作動が原因と推定する調査報告書を公表した。
事故直後の調査では、ブレーキディスクと呼ばれる円状の金属部品２４枚のすべてが破損していたことから、ブレーキの故障が原因とみられていた。実際には コンピューターの誤作動で、前駅を出てから急加速を始め、減速する操作をしても加速が止まらなくなっていたことがわかった。無理にブレーキをかけたため、 ディスクが壊れたとみられる。
誤作動の原因は、電流を調整する装置が発するノイズ（電磁波）が取り除けず、回路を伝って加速や減速を制御するコンピューターに入り込み、加速し続ける指示を出す状態になったとみられる。
この結果、列車は西鎌倉駅を時速２０～３０キロで通過後、上下線のレールが合流する分岐器に衝突して止まった。対向列車（乗員・乗客１８人）が１９メートル手前まで迫っており、正面衝突の恐れもあった。
報告書は、ノイズ対策の徹底やトラブルをカバーできるシステムの構築、速度が制御できなくなったら直ちに列車を停止させる措置をとることの重要性を指摘した。
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運輸安全委員会はあわせて、０８年７月に海上自衛隊の護衛艦の火災を取材していた青森朝日放送のヘリコプターが青森県大間崎沖で墜落し、４人が死 亡した事故についても調査報告書を公表。操縦士が濃い霧に入って平衡感覚を失う「空間識失調」に陥った可能性がある、との見解を示した。