ビジネス社会を生き抜くには「体力」よりも「忍耐力」――。住友生命保険が今春、自社に入社予定の１６４人に仕事についてアンケートをした結果、若者のそんなサラリーマン像が浮かび上がった。
「ビジネス社会を生き抜くのに必要なもの」を選択してもらい、バブル期の２０年前に実施した調査と比べた。今回、最も答えが多かったのは「行動力・実行力」で、バブル期と同じ１４％。３位の「柔軟性」も９．７％で、割合は大きくは変わらなかった。
差が出たのが「体力」。２０年前は１４．３％で最も重視されたが、今回は４．９％に激減。「国際感覚」も１０．７％から２．１％に減った。
逆に「忍耐力」はバブル期の３．１％から７．６％に増加。「根性」は、１．７％から４．９％に伸びた。同社は「ストレスを感じることが多くなった世相を反映しているのかも」と分析している。
【ニューヨーク＝山川一基】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が 辞任する見通しになった。募金米主要メディアが２９日、一斉に伝えた。米政府が３０日午前に追加支援を打ち出すのに合わせ、経営責任を問われる形となる。
ワゴナー氏は００年、４７歳で同社史上最年少のＣＥＯに就任。経済紙ウォールストリート・ジャーナルによると、政府が追加支援の条件の一つとして辞任を求め、ワゴナー氏も了承したという。
金融・経済危機で業績が急速に悪化したＧＭは昨年１２月以降、政府から１３４億ドル（約１．３兆円）の金融支援を受けたが、今年２月にさらに最大 １６６億ドル（約１．６兆円）の追加融資を求めた。米自動車大手ビッグ３では、クライスラーも４０億ドル（約３９００億円）の支援を受け、５０億ドル（約 ４９００億円）の追加支援を求めている。
両社が追加支援を得る条件として示す最終的な再建計画は３１日が提出期限。
高速道路の値下げが２８日、ＥＴＣ搭載車限定で全国で始まった。民主党が掲げる「高速無料化」に対抗し、政府が経済対策を表看板に打ち出した２年間だけの割引だ。観光地や利用者にとってはありがたい話だが、料金システムはいたって複雑。渋滞多発の可能性もはらんでいる。
今回の値下げでは、首都高速と阪神高速▽大都市近郊▽地方部に分け、それぞれ休日と平日で異なる割引にしている。売り文句の「どこまで行っても最高千円」は土日・祝日に地方だけを通った場合だけで、首都高や大都市近郊を通れば別料金が加算される。
高速会社幹部は「全国一律の分かりやすい料金体系が望ましいが、今回の値下げで投じられる国費は２年で５千億円。最大限の効果を狙った結果、複雑になった」という。
料金体系が分かりにくいことから、高速各社には照会や問い合わせが相次ぐ。中日本高速（愛知）のホームページは、アクセスが殺到してつながりにくい状況 だ。東日本高速（東京）は３月に入り、値下げに関する電話の問い合わせが急増し、１日約９００件と通常の３～４倍に上る。
政府が急いで値下げに踏み切ったため、料金徴収システムの対応も追いついていない。地方→大都市近郊→地方と乗り継ぐケースは地方分を１度しか徴収しないはずだったが、４月下旬までは２度徴収することになる。
渋滞も懸念材料。各高速の渋滞の「名所」は、土日の夕方を中心に拍車がかかるとみられている。
高速各社は、大型連休並みの渋滞を想定して駐車場の整理員を増やすなどの対策を打つが、「始まってみないとわからない」（東日本高速）と戸惑い気味だ。
観光地はキャンペーンが本格化する。長崎県内の約７０の宿泊施設では、特別プランに申し込んでおけば、ＥＴＣカードを見せると車１台につき２千円 が還元される。福島県では、 アクサダイレクト高速のサービスエリアなどでもらえるチラシを旅館や観光施設で提示すれば割引特典などを受けられる。似たような取り組みは各地 に広がっている。
警戒感を強めるのが利用客を奪われかねないＪＲ各社やフェリー業界。中国・四国地方の旅客船の船員組合は２６日、財政支援を愛媛県に要望した。組合幹部は「燃料高騰や不況で苦しい中、高速の値下げは致命傷」と訴えた。（松川敦志、宮地ゆう）
２月の全国消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が１００．４で、前年同月比は２カ月続けて横ばいだった。食料品の値上がりをエネルギー価格の下落が相殺している。景気悪化の影響とみられる値下がりもあり、デフレ懸念も強まっている。
総務省が２７日発表した。昨夏以降のガソリン価格などの下落でエネルギー関連が前年同月より７．３％値下がりし、指数を０．６４％分押し下げた。一方、生鮮食品を除く食料品は前年同月より３．３％値上がりし フランチャイズ、指数を０．７４％分押し上げた。
市況の影響を受けやすいエネルギーや食料品を除いた指数は、家電の価格下落の影響もあり、前年同月比０．１％の低下で２カ月連続のマイナス。先行指標と なる東京都区部の３月の指数（速報値）では婦人服の値下がりなどで、エネルギーと食料品を除く指数が前年同月比０．４％のマイナスになり、物価下落の傾向 がはっきりしてきている。
全国の物価上昇幅は昨年７、８月の２．４％をピークに縮小に転じ、昨年１２月以降はほぼ０．０％近辺。日本経済全体では、需要に対して大幅な供給過剰になっていると見られており、物価下落の圧力は今後も強まりそうだ。
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に搭乗する１０年ぶりの新宇宙飛行士候補に選ばれた全日空（ＡＮＡ）副操縦士の大西卓哉さん（３３）が２５日、松山 発羽田行きのＡＮＡ５８４便に乗務し、ＡＮＡでのラストフライトをした。午前１０時５０分ごろ、曇り空の中、両親ら乗客２２０人を乗せたＢ７６７―３００ 型機が、無事に羽田に到着した。
同僚らに出迎えられてタラップを降りた大西さんは「感無量です。ＡＮＡでの経験を生かし、今後はこの空のもっと向こうから、夢と感動を届けたい」と語った。
大西さんは東京都生まれ。９８年に東大工学部を卒業してＡＮＡに入社し、Ｂ７６７型の国内線・国際線の副操縦士として活躍した。「行ったことがない所に行きたい」と上司の理解を得て宇宙飛行士の試験を受け、５００倍とも言われる難関を突破した。
今月でＡＮＡを退社し、４月から宇宙航空研究開発機構に籍を移す。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などで約２年の基礎訓練を受けた後、正式な宇宙飛行士になる。早ければ１３年末にもＩＳＳに滞在することになるという。（佐々木学）
東京から世界へ若い才能を売りだそうと、世界１７カ国５２組のデザイナーの中から選ばれた５組のショーが２３日、東京都港区の東京ミッドタウンで開かれた。今回から始まった「シンマイ・クリエーターズ・プロジェクト」。それぞれ０９年秋冬の新作２０体を披露した。
この日開幕した、日本ファッション・ウィーク推進機構主催の０９年秋冬東京コレクションに関連したイベント。みずみずしい「新米」になぞらえたプロジェクトだ。
日本からは２人。シダ・タツヤは、毛布やニットなど様々な素材や色を量感たっぷりにミックス。サチオ・カワサキは、音楽の波動を曲線的な柄や形で優雅に表現した。フランスのブランド、アエテレは、不況時代にと、バッグとしても使える上着などを並べた。
ダルビッシュが身をよじって右拳を握り、ほえた。最後の打者を９６マイル（約１５４キロ）の直球で見逃し三振。
「とにかく勝ちたかった。絶対に抑えてやろうと」
９回に「ストッパー」として出番が来た。試合前から言われていたという。「全然やったことがないので、球児さん（藤川）に何回から準備を始めたらいいかとか、教えてもらって助かった」
２死三塁とされたが、走者など眼中にないかのように無心に腕を振る。直球は常時１５０キロ台を記録。米国の４、５番を連続三振で締めた。最後の１球がテ レビ中継で「１００マイル（約１６１キロ）」と表示されたのを伝え聞くと、「これでもう（自分の）最速は１６０キロって言い続けたいと思う」と、ちゃめっ 気交じりに笑って見せた。
北京五輪では起用法に不満を表したが、今回は「やりがいを感じる」ときっぱり。「決勝？ できれば行けと言われてる。準備はします」（松元章）
高速道路の大幅値下げを前に、各地でＥＴＣ車載器が売り切れる事態が続出している。混乱の原因は、売れ行きの見込みを分析せずに、国が購入費の助成 制度を始めたことにある。国土交通省は「迷惑をかけ申し訳ない」と平謝りで、希望者に車載器が行き渡るよう、４月以降も助成を続ける計画だ。
購入費助成は国交省所管の財団法人・高速道路交流推進財団が実施。３月１２～３１日の間、四輪車９５万台、二輪車５万台の計１００万台を上限に、 １台あたり四輪車５２５０円、二輪車１万５７５０円を助成する。車載器は四輪車で数千円から２万円程度で、店頭での購入・取り付け時に料金から助成分が引 かれる。
全国で５００店舗を展開するオートバックスセブンは助成開始から４日間で、ふだんの２カ月半相当を売り上げた。各店舗では通常の２～３倍の在庫を準備していたが、現在、ほぼ半数の店で売り切れ状態。入荷を待っているが、メーカーの生産が追いついていない状況という。
イエローハットでも売り切れが相次ぐ。在庫があっても購入者が取り付けまでに長時間待たされるケースがあるなど、店舗が混乱しているという。オートバックスは「助成期間が限られているため希望者が殺到している」と話す。
同推進財団は旧日本道路公団から独占的にサービスエリアなどの業務を受注していた団体が前身。ため込んでいた資産の使いみちの一つとして、国交省からＥＴＣ助成への拠出を求められた。約３４０億円の資産のうち最大約６０億円を出す。
同財団の水谷陽一常務は「申請は期間中に１０万台程度と思っていた。在庫がどれだけあるかも調べてはおらず、認識が不十分だった」と、読みの甘さ を認める。金子国交相は１９日の閣議後会見で「せっかく国民が関心を持ってくれているので助成を４月も続けたい」との意向を示した。
値下げは２８日から始まり、地方部が土日・祝日上限１千円で乗り放題となるのが柱で、政府の経済対策の一環。（座小田英史、松川敦志）
【ワシントン＝西崎香】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、ゼロ金利政策をさらに強化し、今 後半年間で最大３千億ドル（約２９兆円）の長期国債を買い切ることを決めた。不況・危機対策で長期金利を低下させる狙いで、ほかの証券の買い取り額も最大 １兆４５００億ドル（約１４２兆円）まで増やす。
ＦＯＭＣは声明で「経済は縮小を続けている」と長期化する不況に懸念を表明。雇用削減や株式・住宅資産の値下がり、貸し渋りなどが個人消費を悪化させ、企業の設備投資や輸出も落ち込んでいることを指摘した。
デフレ傾向が強まり、長期的に健全な経済成長が阻まれる危険性も強調。短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年０％～０．２５％に据え置き、「例外的に低い金利水準」が当分続くとの見通しを示し フランチャイズ、昨年１２月から続くゼロ金利政策を堅持する姿勢を打ち出した。
長期国債の買い切りは、長期金利の低下につながり、景気にはプラス材料になる。住宅ローン金利も下げるため、住宅ローン担保証券の買い取り規模を ７５００億ドル増やし、今年中に計１兆２５００億ドルに拡充する。さらに政府系住宅金融機関の債券の買い取り額を２倍の最大２千億ドルに増やす。
連銀による未曽有の資金供給は、実質的な規模が約１．９兆ドルと過去１年間で２倍近く急増。さらに１．２兆ドル近く増える見通しで、徹底した金融 緩和で「最終的には４～５兆ドル（約４００兆～５００兆円）に膨らむ可能性もある」（市場関係者）との見方も浮上している。米金融市場は対策を好感し、長 期金利は１０年物国債の利回りが一時は０．５５ポイントも急低下し、年率２．４７％まで下がった。
１８日の東京株式市場は４日続伸して始まった。取引が始まってまもなく、日経平均株価は、取引時間中としては２月１０日以来約１カ月ぶりに８０００円の大台を回復。フランチャイズ午前９時１８分には前日比９６円７３銭（１．２２％）高い８０４５円８６銭をつけた。
前日の米株式市場が大幅に反発したことを好感した。自動車や電機といった輸出関連株を中心に、幅広い銘柄が買われている。