2009 年 2 月 のアーカイブ

「もみじマーク」義務化撤回、道交法改正案を閣議決定

2009 年 2 月 27 日 金曜日

道路交通法で75歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識(もみじマーク)について、表示しなくても反則金を取られない努力義務に戻すこと などを柱とした道交法改正案 弁理士 が27日、閣議決定された。お年寄りや妊婦らに限って道路上に駐停車できる専用区間を、都道府県公安委員会が独自に設けられる 特例規定も盛り込んだ。開会中の通常国会に提案される。

改正案では、もみじマークの75歳以上の表示義務について「当分の間、適用しない」と規定し、70~74歳と同様に努力義務にとどめる。警察庁によると、もう一度義務化するには再度法改正する必要があるという。

もみじマークは事故が増加する75歳以上の表示が義務化され、08年6月から違反点数1点と反則金4千円か、2万円以下の罰金・科料が科せられることになった。しかし、お年寄りからの反発を受け、警察庁はこれまで違反は取らず指導にとどめてきた。

また、駐車専用区間は日常生活で利用する官公庁や病院、 弁理士 福祉施設周辺の道路に設置できる。70歳以上のお年寄り、聴覚・身体障害者、妊婦や出産後間もない女性が対象で、住所地を管轄する公安委員会に申請して認められる必要がある。

さらに、高速自動車道で十分な車間距離をとらずに走行する運転者に対する罰則を現在の5万円以下の罰金から、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金に引き上げる規定も盛り込んだ(朝日から)

若田さん搭乗シャトル、12日打ち上げ計画

2009 年 2 月 26 日 木曜日

【ワシントン=勝田敏彦】米航空宇宙局(NASA)は25日、4度にわたって延期されていたスペースシャトル・ディスカバリーの打ち上げを、とりあ えず3月12日に決めたと発表した。問題になっている燃料系の弁の安全性確認がうまく進めば、3月6日に開く予定の飛行準備審査会で正式に決まる。ディスカバリーには募金、日本人初の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在に挑む若田光一さんら7人が乗り組む。

ディスカバリー打ち上げはロシア・ソユーズ宇宙船のISSへのドッキングの関係で3月13日から4月6日まではできないことになっている。

麻生首相―オバマ大統領 日米首脳会談の要旨

2009 年 2 月 25 日 水曜日

日米首脳会談の主な内容は、日本側の説明によると次の通り。

【冒頭発言】

オバマ大統領 日米の友好関係は米国にとって極めて重要だ。麻生首相が最初の外国の賓客であるのはこのためだ。米日間の強固なパートナーシップの証明だ。日米同盟は東アジアの安全保障の礎石で、私の政権が強化したいものでもある。環太平洋の問題だけではなく、世界中の問題で連携する機会がある。日本は気候変動からアフガニスタンの問題に至るまで、偉大なパートナーとなってきた。

麻生首相 外国の最初の公式な賓客としてホワイトハウスにお招きいただき、非常に感謝する。日本人としてだけでなく、アジア人として非常に光栄に感じる。我々は世界第1位、2位の経済大国だ。数多くの課題があり、日米が手を携えて、協力して取り組まねばならない。

【日米関係】

両首脳 日米同盟を一層強化する。日米同盟を基軸に、グローバルな課題に共に取り組む。在日米軍再編をロードマップに基づいて着実に実施する。

大統領 核抑止を含む対日防衛にかかるコミットメントを表明する。

【金融国際経済】

両首脳 世界1位、2位の経済大国として、世界経済の回復に全力を尽くす。基軸通貨たるドルの信認の維持が重要。保護主義への対抗は日米の重大な責務。4月のロンドンサミットに向け協力を加速する。

首相 日米経済対話の新たな枠組みの検討を進めたい。

【北朝鮮】

首相 拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決が重要だ。

大統領 よく知っている。引き続き日米間で緊密に連携していくことが重要だ。

両首脳 6者会合で北朝鮮の検証可能で完全な非核化を実現すべく協力。北朝鮮の衛星打ち上げ準備の公表を受け、北朝鮮が緊張を高める行動をとるべきでないとの認識で一致。

百十四銀元支店長ら不透明な融資か 関係先を家宅捜索

2009 年 2 月 24 日 火曜日

高松市に本店を置く東証1部上場の地方銀行「百十四銀行」の九条支店(大阪市西区)の元支店長の男性(54)らが、山口組系の元暴力団員が実質経営するとされる不動産会社など4社に不透明な融資を繰り返した疑いが強まり、大阪府警は24日、特別背任容疑で大阪市西区の不動産会社「ダイキハウジング」など関係先二十数カ所を家宅捜索した。弁理士 元支店長らによる融資総額は計約9億4900万円にのぼるとされ、府警はこれらが暴力団の資金源になった疑いがあるとみて全容解明を進める。

百十四銀行によると、不透明な融資をしたとされるのは元支店長と同支店の男性行員(37)。いずれも24日付で懲戒解雇された。

捜査4課によると、元支店長らは07年8月~08年1月、府内の不動産会社4社に対し、支店長権限を逸脱して十分な担保がないまま、十数回にわたって計約9億4900万円を融資し、同行に損害を与えた疑いが持たれている。

同課によると、融資先の4社はいずれも山口組系の元暴力団員が実質的に経営。登記簿によると、捜索を受けたダイキハウジングは08年9月設立で不透明な融資の期間には存在していないが、同課は疑惑発覚後に社名を変えたとみている。融資のほぼ全額が回収不能に陥っているが、元支店長は同行の内部調査に対し、「回収できると思っていた」と説明したという。

同課は、元支店長が元暴力団員ら不動産会社の関係者から飲食や高級クラブ、ゴルフでの接待を受けていたことを把握。元支店長が元暴力団員らと癒着して不透明な融資を繰り返した疑いがあるとみている。

捜査関係者によると、これらの融資は、08年1月に元支店長が別の支店に異動した後に判明。同行は元支店長らに事情を聴くなど内部調査を進め、府警に相談していた。

民間信用調査会社などによると百十四銀行は1878年に「第百十四国立銀行」として創業。07年3月の時点で従業員は約2千人。08年3月現在の総資産は3兆6579億円。 弁理士 香川県のほか東京、大阪、愛知、兵庫などに計約120の支店と出張所がある。(朝日から)

貸し渋り・貸しはがし急増 過去最多の相談件数 金融庁

2009 年 2 月 23 日 月曜日

金融庁が08年10~12月に受け付けた貸し渋りや貸しはがしの相談件数は418件で、7~9月より2倍近く増えて四半期で過去最多となった。08年通年でも814件と前年の6倍に急増している。 フランチャイズ 年度末に向けてさらに増える可能性もあるとみて、中小企業への積極的な融資を金融機関に呼びかける方針だ。

金融庁はサブプライムローン問題に端を発した経済危機を受けて、中小企業経営者らから貸し渋りなどの相談を受け付ける「金融円滑化ホットライン」を08年4月に設置。経済危機の深刻化に伴って相談件数は増加し、10~12月には213件となった。

ホットラインとは別に、金融庁の総合窓口である「金融サービス利用者相談室」にも、10~12月に205件の相談が寄せられた。 フランチャイズ 二つを合わせた件数は、貸し渋りが大きな問題となった02年10~12月の357件を上回っている。

「銀行と長年取引してきたのに融資を断られた」といった新規融資の拒否にかかわる相談が、全体の半分以上を占めた。金利の減免といった貸し出し条件の緩和を拒否されるケースも目立つ。

金融庁は相談者が了解すれば金融機関に直接情報を伝え、融資を断る場合でも相手が納得するまで十分説明するよう促している。ただ、融資の最終的な判断は金融機関に委ねられており、相談者が融資をすぐに受けやすくなるわけではない。金融庁は今月中に金融機関の代表を集め、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援を要請する。(多田敏男)

与謝野氏、中川氏後任に選ばれたのは「友達でないから」

2009 年 2 月 20 日 金曜日

与謝野財務・金融相が20日の衆院財務金融委員会で、中川昭一前財務・金融相の後任に選ばれた理由について「お友達じゃないからじゃないですか」と語り、委員会室がどよめく一幕があった。古本伸一郎氏(民主)が「(麻生首相は)『お友達』で中川大臣を選んだと巷間(こうかん)いわれている。どういう理由で(与謝野氏は)選ばれたかと思うか」と質問したのに対する答弁。

与謝野氏はまた、佐々木憲昭氏(共産)への答弁で、中川氏の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後のもうろう会見について「日本の代表としてあるべき姿ではないと確信した。職を辞するのは当然のことだった」と語った。中川氏が辞任するまで映像は見ていなかったと説明したうえで「中川氏は私の友人。友人としてはきわめて残念なことであった」とも気遣った(朝日から)

商工ローン最大手、過払い利息返さず 地裁が差し押さえ

2009 年 2 月 20 日 金曜日

商工ローン最大手「SFCG」(旧商工ファンド、東京都中央区)が、利息を払い過ぎていた借り手との間で過払い分を返還する和解をしながら、期限を過ぎても返還しなかったとして、東京地裁から現金約550万円の差し押さえを受けていたことが分かった。弁理士借り手側の弁護団によると、過払い金の返還をめぐって大手貸金業者が差し押さえなどの強制執行を受けるのは極めて異例という。

SFCGは朝日新聞の取材に対し、過払い金を返さなかった理由を明らかにしていない。

強制執行は19日に、SFCGから融資を受けた茨城県の中小メーカーの申し立てに基づいて行われた。メーカー側の弁護士によると、98年から借り始めた1700万円の借金を返済し続けていたが、金利が利息制限法の制限利率(年15~20%)を超えていることに気づき、08年3月に提訴。 弁理士今年1月、過払い分の利息など約550万円をSFCGが返すことで和解したが、今月9日までの期限内に返さなかったため、今月17日に地裁に強制執行を申し立てたという。

これを受けて東京地裁の執行官は19日午後、中央区日本橋のビルにあるSFCG本社を訪れ、現金約550万円を差し押さえた。関係者によると、当時、社内にまとまった現金がなかったため、社員らが関連会社などから集めて確保したとされる。

借り手側が貸金業者に対し過払いした金利を返すよう求める動きは、06年1月の最高裁判決を機に本格的に始まった。判決は、利息制限法を超えた金利を無効としたため、この金利分を過払い金として返還を求める訴訟が続出。この結果、多くの業者が過払い金の返還に備える金が膨らみ、経営を圧迫するようになっているという。

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原発ごみ処分場の審査、100万年後まで考慮 米規制委

2009 年 2 月 19 日 木曜日

【ワシントン=勝田敏彦】米原子力規制委員会(NRC)は17日、ネバダ州ヤッカマウンテンに計画されている高レベル放射性廃棄物最終処分場について、100万年後の放射線レベルまで考慮して計画を審査すると発表した。これまでは1万年後までの周辺の放射線レベル(線量当量)を一定値以下にするという環境保護局(EPA)の基準で審査する方針だった。

ワシントン連邦高裁が04年にEPAの基準を認めないと判断し、EPAが昨年、100万年後までを想定した新基準を定めていた。NRCはこの新基準で審査する。

同処分場は、丘陵地の地下数百メートルに、原子力発電所から出る使用済み核燃料などの高レベル廃棄物7万トンを運び込み、埋設処分する施設。エネルギー省が昨年6月、NRCに正式に建設を申請した。

高レベル廃棄物は極めて長期間、高い放射能を保つ。日本や米国、フィンランドなどが地下に埋設処分する計画をもっているが、実際の処分はどの国でも始まっていない。

釣具

2009 年 2 月 18 日 水曜日
がまかつ がまかつ 小継たもの柄  7.0m
価格: 58,800 円

波止・テトラ周りでの釣りやシーバスフィッシングにも便利な仕舞寸法82.5cmの小継たもの柄。特に移動しながら釣る釣具、落とし込みや前打ちで重宝します。長さも釣り場に合わせ3.6−7.Omまでご用意。ショルダーベルトを付属しておりますが、ストレートなバット部は腰ベルトに差し込んでの携帯も楽々です。 ■ジャンル:海釣り/磯波止&チヌ用品/磯タモ&パーツ ■メーカー:がまかつ(Gamakatsu)

岐阜県揖斐川町で震度4、東海道新幹線に遅れ

2009 年 2 月 18 日 水曜日

18日午前6時47分ごろ、福井県嶺北を震源とする地震があり、岐阜県揖斐川町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定される。

福井県、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、滋賀県、兵庫県で震度3が観測された。

◆岐阜羽島―京都間が一時停電

福井県嶺北を震源とする地震で、東海道新幹線は岐阜羽島―京都間が一時停電した。JR東海によると、午前6時54分に運転を再開したが、上下5本に10~12分の遅れが出て、乗客計1800人に影響した